災害はいつどこで起こるか誰にもわかりません
地域社会の一住民である在住外国人が災害弱者になるのではなく、平等に情報を得て、さらに支援活動もできる立場になれるよう、日常的な多文化共生の取り組みが広がっています。災害時多言語センター・ヨーゼフでは、阪神・淡路大震災の経験から積みあげられたさまざまなノウハウを、どの地域でも活用していただけるよう、全国各地の地域力を高めるお手伝いをいたします。
News
◆新潟中越沖地震への対応について （07/7/23）
２００７年７月１６日に発生した新潟中越沖地震で被災されたみなさんに、心よりお見舞い申し上げます。 災害時多言語情報センター（以下「JOSEF」）は、阪神・淡路大震災や２００４年の新潟中越地震で被災した外国人への情報提供活動の経験を生かし、長岡市国際交流センターや柏崎市地域国際化協会、新潟県、新潟県国際交流協会とともに、「柏崎災害多言語支援センター」の開設と運営に協力しています。 「柏崎災害多言語支援センター」は７月１８日に柏崎市民プラザ２階に開設し、多言語に翻訳した情報を持参したボランティアによる避難所の巡回や、県内外の支援のコーディネートにあたっています。JOSEFでは、田村太郎（多文化共生センター大阪・代表理事）を７月１７日に新潟に派遣し、同センターの設立時のサポートや翻訳およびボランティア派遣のコーディネートにあたりました。また翻訳の一部を構成団体である「多言語センターファシル」（代表・吉富志津代）が請け負っています。 柏崎市内には８６０人の外国人登録者が暮らしており、７月１７日には１１０人の外国人も避難所で避難していました。 ２００７年7月23日 |
◆携帯電話用多言語防災情報サイトをオープン（06/8/25）
| 地震や台風などの災害に備えるための10言語による防災情報を、携帯電話からアクセスできる携帯サイトとして公開しました。 携帯電話から http://josef.jp を入力すると右の画面にアクセスできます。 外国人住民への防災情報の提供にご活用ください。 多言語情報は「阪神地域多言語生活情報作成委員会」からご提供いただきました。 |
事業案内
JOSEF(ヨーゼフ）サービスの提供
自治体を対象に災害時における外国人住民支援活動をサポートします。地域のカルテづくりから災害時コーディネータ育成を研修や情報提供を通じておこない、災害発生時には調査隊を派遣し被災外国人支援活動をサポートします。詳細はこちら(PDF,864KB)をご覧ください。
研修・セミナーの開催、講師派遣
阪神・淡路大震災や新潟県中越地震での被災外国人支援活動を通じて得た、災害時における外国人支援に必要な体制・活動等について豊富な具体例を交え、研修・セミナーを実施します。
多言語情報提供システムの構築
Webサイト、携帯サイト、音声情報提供など、さまざまな形態での多言語情報を提供するためのシステム構築および運営をおこないます。
調査・研究
災害時の外国人支援、多文化共生などについての調査・研究をおこないます。外国人住民を対象とした調査事業も対応可能です。